新生銀行が、環境・社会・企業統治に配慮する企業に対し、融資の一部を資本とみなす「劣後ローン」の提供を始めるのだそうで、総額200億円規模で、主に中小企業の利用を想定しているようです。

まずは、企業に二酸化炭素の排出量の削減目標などを定めてもらい、達成具合を随時確認するのだそうで、劣後ローンは融資期間が長いため、持続可能性を高める取り組みとの相性が良いと判断し、提供開始するようですね。

劣後ローンにこうした融資の手法を導入するのは国内で初めてとなるようで、融資を受ける際、企業は環境負荷の低減や人材の多様性の拡大といった目標を立てる必要があり、新生銀は融資期間中、取引先が目標を達成できるよう、継続的な対話を通じて支援するようです。

資金使途は、設備投資や運転資金などを想定、必ずしも目標の達成に直結する必要はなく、目標の融資期間は5年から10年で、金利などの貸し出し条件は通常の劣後ローンと変わりません。

劣後ローンで調達すると一部が資本と見なされることから、銀行から追加の融資が受けやすくなる利点があり、今年になってANAホールディングスなど大手企業による調達が相次いでおり、新生銀は中小企業を中心に数億円から数十億円規模の調達ニーズがあるとみており、需要に応じて貸出枠の増額も検討していくのだとか。