日銀が3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、すべての地域で景気判断を据え置いているのですが、各地の企業から、アメリカのトランプ政権による関税政策への備えや影響を懸念する声が報告されているようです。

7日に開いた全国の支店長らが出席する支店長会議で「地域経済報告」をまとめ、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置いたのですが、石川の鉄鋼メーカーからは「中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管し生産する」などと生産体制を見直す意向もあり、さらには大阪の電気機械メーカーから「影響を事業計画に盛り込むのは困難で、下振れするリスクは意識している」といった意見や、京都の電子部品メーカーからは「トランプ政権の政策方針が不透明で、今後方針が変更される可能性があるため、アメリカでの設備投資の姿勢が慎重化している」といった声があがっているようです。

日銀はトランプ関税を「賃金と物価の好循環の大きなリスク」と認識し、今後の影響を注視するとしています。