日銀の仕組み

日本の中央銀行である日銀のことについて

企業の物価見通し低下

日銀が発表した9月の企業の物価見通し調査は、全規模全産業の1年後の消費者物価予測が、平均で前年比0・8%上昇となり、前回の6月調査から0.1ポイント低下したようです。
3年後と5年後は、いずれも前回と同じ1.1%上昇でした。


日銀が発表した企業短期経済観測調査(短観)は、代表的指標である大企業製造業の景況感が3四半期連続で悪化しており、慎重な景気判断が続き、値上げで顧客離れを招くとの警戒感は根強く、2%の物価上昇目標実現への道筋は険しそうですね。


大企業の1年後の予測は、製造業が前回と同じ0.6%上昇、非製造業は0.1ポイント高い0.7%上昇となり、製造業の3年後と5年後は、ともに横ばいの0.8%上昇。
非製造業の3年後は0.1ポイント高い0.9%上昇、5年後は横ばいの0.8%上昇だった。


足元の景況感は高い水準にあるものの、機械や自動車などの企業は貿易戦争を不安視しているようですし、増税のことも考えると日本経済がちょっと不安になってきますね。


バブルと日銀

日本経済の停滞は、1980年代のバブルの反動だと言われています。
この時代、株価や土地がどこまでも値上がりを続けていて、高級な自動車が飛ぶように売れていました。


異常なほどの好景気で日本が沸いていた時代だったのですが、1991年、突如バブルが崩壊し、それから日本の経済は停滞し、いまもなお後遺症に苦しんでいます。



このバブルの切っ掛けは1985年、世界経済の中心であったアメリカが当時史上最大の赤字を記録しており、この窮地を救うために日本をはじめとする先進5ヶ国が、ニューヨークのプラザホテルに集まり、アメリカドルを引き下げ、円を引き上げることを決めました。
これが、いわゆるプラザ合意と呼ばれています。


当時、1ドル=235円といまでは考えられないような円安の時代で、これをプラザ合意の後、1年で1ドル=150円台にまでドル安が進むことになりました。


これにより、アメリカの対日赤字は改善されはじめたのですが、円高・ドル安になったことで、今度は日本の輸出産業が苦しむようになりました。


そこで、日銀は数年かけて、公定歩合を引き下げ、2.5%まで下がると企業がかなりの低金利で資金を調達することができるようになり、このため世の中にはお金があふれ、株式やとちに投資されるようになり、バブルが発生しました。


そもそも公定歩合を2.5%に引き下げた時点で、景気回復の兆候が出ていたのですが、それにも関わらず、日銀は低金利政策を止めませんでした。


そして1987年、ニューヨーク証券取引所で史上最大の株価が暴落、ブラックマンデーが発生し、このアメリカの経済悪化に配慮した日銀はさらに低金利を継続することになります。


この金融政策のミスがバブルをさらに拡大させることになったと言われていて、その加熱するバブルを抑えるため1990年に金融引き締め策を実施するのですが、それと合わせて不動産向け融資の総量規制もはじめたのです。

黒田日銀2期目

日銀は13日、2020年度の物価上昇率の見通しを、消費税増税の影響を除いて前年度比2%前後とする方向で調整に入ったようです。


26,27日に開く金融政策決定会合後に公表する最新の経済・物価情勢の展望に盛り込むようで、内外経済の堅調持続などを背景に、物価の上昇基調が続くとの見方を維持するようです。



2018年4月9日から、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートしており、再任後の記者会見では、2%の物価目標を達成するまで金融緩和を続けることが強調されていましたし、長引く低金利は財政の規律を緩め、金融機関の収益を圧迫しますし、緩和がもたらすゆがみを前に、次の5年も難しい政策運営を迫られそうです。