金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えているのだそうで、さらに日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えたのだとか。

新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり、あふれたマネーが行き場を失っており、個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性もあるようです。

日銀によれば、4月16日から5月15日のマイナス金利の適用残高は40.2兆円と過去最高になり、日銀がマイナス金利を導入した2016年2月からみるとほぼ倍増しているようです。

金融機関が日銀に預ける当座預金は

1. プラス0.1%の金利が付く基礎残高
2. ゼロ金利残高
3. マイナス0.1%の金利が付く政策金利残高

3階層に分かれていて、日銀が国債を購入すると、金融機関の日銀当座預金に資金が振り込まれ日銀当座預金全体の残高が増え、①、②で吸収しきれなかった分がマイナス金利の適用を受けることになっています。

日銀は長期金利を抑え込むため、10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買う指し値オペ（公開市場操作）をたびたび実施しており、その結果、4月の国債購入額は9.1兆円に達し、直近のピークだった18年7月（8.8兆円）を超えています。

日銀が、2011年7～12月の金融政策決定会合議事録を公開。

東日本大震災後の円高対応を迫られ、8月と10月下旬の会合で金融緩和を決定したのですが
、その効果は限定的で後手に回り、執行部が苦悩を深める姿が浮かび上がっています。

円相場は11年7月、1ドル＝79円台となり、約1カ月ぶりに80円を突破。

当時の白川方明総裁は8月4日の会合で「今がタイミング」として金融資産の買い入れ基金を10兆円増額する緩和策を決定し、同日朝の政府による4カ月半ぶりの円売り介入と歩調を合わせたのですが、その後も円高の勢いはやまず、日銀は国内景気の持ち直しなどを理由に、9月と10月上旬の会合で追加緩和を見送りました。

その間、欧州債務危機はギリシャからイタリア、スペインなどに飛び火し、金融市場の混乱とともに、円高が加速。

当時の民主党政権は10月21日、約2兆円の円高対策を閣議決定し、日銀は同27日、政治圧力に押されるように追加緩和を余儀なくされ、同日の会合で白川総裁は「（日銀は）現在も長期国債を積極的に買っていると認識してもらう必要がある」と発言。

国の借金を中央銀行が穴埋めする「財政ファイナンス」への懸念も生じていた時期で、日銀の政策判断への理解不足に苦慮していた様子がうかがえ、副総裁だった西村清彦政策研究大学院大学特別教授は「市場との対話が不足していた」と振り返っています。

円相場は10月末、1ドル＝75円32銭の戦後最高値まで上昇し、その責めを日銀は負い、この後、欧米から円安誘導に理解を得られなくなり、政府の為替介入は事実上封じられ、円高対策を一手に引き受ける形となった日銀は、12年末に誕生する第2次安倍晋三政権による「アベノミクス」の大号令を受け、「異次元緩和」に足を踏み入れることになりました。

日銀は2022年4月にデジタル通貨の実証実験を第2段階へ移行させる方針で、21年春に着手した第1段階の実験を踏まえ、現金との交換や民間の決済システムとの連携などを中心に検証します。

デジタル人民元の実現を急ぐ中国や欧米など海外中央銀行の動向を意識しながら、発行上の技術的な課題や論点の整理を進めていくようで、15日開催の官民による連絡協議会で方針を示しました。
中央銀行が発行するデジタル通貨は、CBDCと呼ばれており、中国のほか欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの導入準備を進めるなど開発の動きが加速しており、日銀は計3段階の実証実験を想定しています。

第2段階の実証実験では、保有金額に上限を設けたり、金利を付けたりする具体的な検証のほか、複数の口座保有やオフライン決済といった利便性向上に向けた取り組みも想定、実験用のウォレットアプリと接続し、技術的な課題の検証も視野に入れています。
なお実証実験の期間は現時点で未定となっています。

今春から始めた第1段階の実証実験では、コンピューターシステム上の実験環境をつくったうえで、電子的に発行したお金の送金や流通といった基本的な決済機能に不具合がないか検証を進めてきており、決済の処理能力なども検証、日銀によれば作業は予定通り進捗しているようで、内田真一理事は「各国でCBDCが現実的なオプションのひとつになってきている」と指摘し、日銀は現時点で具体的な発行計画を予定していないものの「発行しないことも大きな決断になってきている」としてデジタル化に向けた決済システムの構築を検討していく必要性を訴えています。