日銀にとって、通貨価値の安定や金融システムの安定が大きな目的であり、そのためには金融政策が必要です。

中央銀行というのは、発券銀行として通貨を供給できることに加えて、銀行の銀行として民間銀行との資金のやり取りを行うことが出来ます。

ですので、日銀にとって自ら発行する通貨の信用を安定、維持することと同じく、安定した経済活動を支えるということが重要なことになってきます。

通貨価値の安定をはかるということは、物価の安定にも繋がりますし、過度なインフレやデフレは経済成長にとって、阻害要因でしかありません。

日銀は民間銀行への貸し出し金利や資金調節のための短期金利の操作が可能となっていて、短期金融市場に対して大きな影響力を持っています。

金融政策

金融政策というのは、短期金融市場の働きかけ、物価や金融システムの安定の安定を図るために行われ、この金融政策においての操作目標となるのが、無担保コール翌日物の金利などになっています。

金融機関同士が資金を借りたり貸したりするのがコール（Call）市場と呼ばれ、このコール市場での資金の貸し借りのうち、担保なしで借りて翌営業日に返済する取引に付く金利を「無担保コール翌日物金利」と言います。

もっとぶっちゃけていえば、金融機関同士が「今日借りて、明日返す」「今日貸して、明日返してもらう」というような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給のことで、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引のことです。

日銀総裁人事は国会同意人事となっていて、政府から人事案が衆参両院の議院運営委員理事会に提出され、衆参両院の議院運営委員会で総裁候補からの所信聴取のあと、衆参両院の本会議で採決されます。

日銀法第23条にも「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する」となっています。

上記のような流れとなっていますから、衆参両院での賛成が必要ですから、どちらか一方でも反対ということになれば、政府が任命することができません。

2008年の総裁人事のときには、衆院が与党が半数を占めていたのですが、参院は野党が過半数を占めていたということもあり、いわゆるねじれ国会となっていて、2008年3月20日から4月8日までの間、日銀総裁が不在になるなんていう異常事態も発生していました。

日銀総裁は、日銀の最高責任者であり、物価の安定、日本経済を支えるという重要な枠割があります。

最も重要なもののひとつとしては、金融政策の決定というものがあります。
とはいえ、これは日銀総裁だけで決定できるものではなく、金融政策の決定は合議制となっていて、日銀総裁と言えども、他の制作委員と同じ1票しかもっていません。
しかし、日銀総裁は最終的に議長として制作委員の意見を取りまとめることになります。

そして、この決定は金融政策決定会合後の記者会見で説明を行い、国会に出席し金融政策に関する説明を行います。

他にも、政府のデフレ脱却等経済状況検討会議に、オブザーバーとして出席したり、財務大臣とともにG7や中央銀行総裁会議などの国際会議に出席しています。