日本経済の停滞は、1980年代のバブルの反動だと言われています。
この時代、株価や土地がどこまでも値上がりを続けていて、高級な自動車が飛ぶように売れていました。

異常なほどの好景気で日本が沸いていた時代だったのですが、1991年、突如バブルが崩壊し、それから日本の経済は停滞し、いまもなお後遺症に苦しんでいます。

このバブルの切っ掛けは1985年、世界経済の中心であったアメリカが当時史上最大の赤字を記録しており、この窮地を救うために日本をはじめとする先進5ヶ国が、ニューヨークのプラザホテルに集まり、アメリカドルを引き下げ、円を引き上げることを決めました。
これが、いわゆるプラザ合意と呼ばれています。

当時、1ドル=235円といまでは考えられないような円安の時代で、これをプラザ合意の後、1年で1ドル＝150円台にまでドル安が進むことになりました。

これにより、アメリカの対日赤字は改善されはじめたのですが、円高・ドル安になったことで、今度は日本の輸出産業が苦しむようになりました。

そこで、日銀は数年かけて、公定歩合を引き下げ、2．5％まで下がると企業がかなりの低金利で資金を調達することができるようになり、このため世の中にはお金があふれ、株式やとちに投資されるようになり、バブルが発生しました。

そもそも公定歩合を2．5％に引き下げた時点で、景気回復の兆候が出ていたのですが、それにも関わらず、日銀は低金利政策を止めませんでした。

そして1987年、ニューヨーク証券取引所で史上最大の株価が暴落、ブラックマンデーが発生し、このアメリカの経済悪化に配慮した日銀はさらに低金利を継続することになります。

この金融政策のミスがバブルをさらに拡大させることになったと言われていて、その加熱するバブルを抑えるため1990年に金融引き締め策を実施するのですが、それと合わせて不動産向け融資の総量規制もはじめたのです。

日銀は１３日、2020年度の物価上昇率の見通しを、消費税増税の影響を除いて前年度比2％前後とする方向で調整に入ったようです。

26，27日に開く金融政策決定会合後に公表する最新の経済・物価情勢の展望に盛り込むようで、内外経済の堅調持続などを背景に、物価の上昇基調が続くとの見方を維持するようです。

2018年4月9日から、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートしており、再任後の記者会見では、２％の物価目標を達成するまで金融緩和を続けることが強調されていましたし、長引く低金利は財政の規律を緩め、金融機関の収益を圧迫しますし、緩和がもたらすゆがみを前に、次の5年も難しい政策運営を迫られそうです。

日銀の金融政策決定会合での決定に基づいて行われる金融政策の目的は、物価の安定で、この金融政策を決定するのが、政策委員会の最も重要な仕事のひとつとなっていて、この政策委員会は9名のメンバーによる合議制の委員会となっています。

そのメンバー構成は、総裁1名、副総裁2名と審議委員の6名の9名となっていて、金融政策は多数決によって決定されています。

この金融政策決定会合は、1日～2日の日程で行われ、この会合には委員会メンバー以外にも、政府から財務大臣、経済財政政策担当大臣、またはその指名する職員が出席しています。