日銀は１３日、2020年度の物価上昇率の見通しを、消費税増税の影響を除いて前年度比2％前後とする方向で調整に入ったようです。

26，27日に開く金融政策決定会合後に公表する最新の経済・物価情勢の展望に盛り込むようで、内外経済の堅調持続などを背景に、物価の上昇基調が続くとの見方を維持するようです。

2018年4月9日から、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートしており、再任後の記者会見では、２％の物価目標を達成するまで金融緩和を続けることが強調されていましたし、長引く低金利は財政の規律を緩め、金融機関の収益を圧迫しますし、緩和がもたらすゆがみを前に、次の5年も難しい政策運営を迫られそうです。

日銀の金融政策決定会合での決定に基づいて行われる金融政策の目的は、物価の安定で、この金融政策を決定するのが、政策委員会の最も重要な仕事のひとつとなっていて、この政策委員会は9名のメンバーによる合議制の委員会となっています。

そのメンバー構成は、総裁1名、副総裁2名と審議委員の6名の9名となっていて、金融政策は多数決によって決定されています。

この金融政策決定会合は、1日～2日の日程で行われ、この会合には委員会メンバー以外にも、政府から財務大臣、経済財政政策担当大臣、またはその指名する職員が出席しています。

日銀にとって、通貨価値の安定や金融システムの安定が大きな目的であり、そのためには金融政策が必要です。

中央銀行というのは、発券銀行として通貨を供給できることに加えて、銀行の銀行として民間銀行との資金のやり取りを行うことが出来ます。

ですので、日銀にとって自ら発行する通貨の信用を安定、維持することと同じく、安定した経済活動を支えるということが重要なことになってきます。

通貨価値の安定をはかるということは、物価の安定にも繋がりますし、過度なインフレやデフレは経済成長にとって、阻害要因でしかありません。

日銀は民間銀行への貸し出し金利や資金調節のための短期金利の操作が可能となっていて、短期金融市場に対して大きな影響力を持っています。

金融政策

金融政策というのは、短期金融市場の働きかけ、物価や金融システムの安定の安定を図るために行われ、この金融政策においての操作目標となるのが、無担保コール翌日物の金利などになっています。

金融機関同士が資金を借りたり貸したりするのがコール（Call）市場と呼ばれ、このコール市場での資金の貸し借りのうち、担保なしで借りて翌営業日に返済する取引に付く金利を「無担保コール翌日物金利」と言います。

もっとぶっちゃけていえば、金融機関同士が「今日借りて、明日返す」「今日貸して、明日返してもらう」というような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給のことで、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引のことです。